もっと詳しいTPPの問題点

@もともと、オバマが一般教書演説で、『アメリカ人の』雇用を増やすために『アメリカの産業の』輸出を倍増すると宣言しています。

 『アメリカの産業の』輸出を倍増して雇用を増やすということは

 『アメリカ以外の国の』雇用を奪い取るということです


ATV・新聞がウソを流し続けて24項目もあるルールの押し付けを、農業と工業だけの問題にすりかえています

 しかも、メリットがあると報道している自動車、家電製品などの「耐久消費財の輸出対GDP比率」は、わずか1.652%しかありません。


B日本は輸出依存度が13%しかない、国内需要に特化した国です。
 TPP参加後に予想されている輸出の伸びは、日本全体でもGDPの0.5%しかありません。


Cアメリカが特に狙っている、【金融サービス】や【投資】、【政府調達】(公共事業)
 などで輸入が急増し、それらの産業で働いている人の失業が増大します。


Dさらに、【労働】項目の移民促進により、人件費の安い外国人が大量に入ってきて、その結果、失業者がますます増え、治安が猛烈に悪化します。


E24項目にわたって、アメリカの法律が日本の法律よりも優先されることになり、外国から次々に訴訟を起こされ敗北し、サラリーマンの給料がどんどん下がっていきます。


13分でわかるTPP

『TPPに反対する理由』三橋貴明

サルでもわかるTPP
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